依頼試験

依頼試験とは

お客さまの製品やサンプル、材料をお預かりし、品質管理や製品・技術開発における、性能評価や品質評価を実施し、試験報告書※1を発行する事業です。

JISなどの規格に基づく、材料強度試験、材料特性試験、化学的分析試験、電気的試験、音響・照明試験、環境試験、繊維関連試験から、航空機関連試験、精密測定から材料加工やデザインに至るまで、さまざまなご要望にお応えします。

また、世の中にない製品を開発したもの、評価をどのようにしたらよいかわからない、そんなお客さまはぜひ一度、ご相談ください。

試験結果に基づく、技術的なアドバイスを併せて行っておりますので、皆さまの品質管理や製品開発等へお役立てください。

• 依頼試験ご利用の手順
• 成果物等のお渡しについて

※1　2022年1月10日までは、「成績証明書」または「報告書」として発行していましたが、2022年1月11日以降、一本化し、「試験報告書」の名称に統一した文書を発行しております。

料金について

依頼試験の料金については、下記より、ご確認いただけます。
なお、実際の料金等については、担当研究員にご確認ください。

• 依頼試験一覧（利用料金）※2

※2　利用料金の助成を行っている区・市があります。詳細は「助成内容一覧」をご確認ください。

ご利用の前に

ご利用の前に、下記のご利用約款をご確認ください。

• 技術支援事業ご利用約款

校正事業者および試験所認定（登録）

都産技研では、一部の技術分野において、ISO/IEC 17025（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）に基づいた依頼試験業務を行っています。
本認定における依頼試験で、都産技研が発行する校正証明書および試験報告書は、国内外で通用します。

詳細な技術分野については、下記のページからご参照ください。

• 都産技研での認定校正

　JCSS試験（温度、電気、長さ）を行っています。
　JNLA試験は、平成31年3月31日で終了しました。
　多摩テクノプラザで実施していた、VLAC試験は、平成31年2月26日で終了しました。

 名義使用について

依頼試験の試験報告書をもとに、カタログ、パンフレット、インターネットのショッピングモール、ホームページ等に都産技研の名義を使用する場合には、事前の承認が必要です。
名義使用承認書の交付前に、広告物等の印刷やインターネット上での公開はできません。
交付前に公開されたものについては、回収のお願いや他の都産技研のサービス利用を中止させていただく場合がありますので、ご注意ください。

以下の内容をご確認ください。（参考：名義使用にあたっての注意事項 [PDFファイル／226KB]

• 試験報告書（または成績証明書）であること
• 試験報告書交付日から、1年以内の申請であること。
• 名義使用使用期間は、承認日から3年以内です。これを超えて使用する場合は、再度依頼試験のお申込みが必要になります。

名義使用の申請手続き

1. 試験を担当した研究員にご相談いただき、下記の名義使用申請書を作成してください。
   ※名義使用申請をいただいても、技術分野によっては承認できない場合もございます。事前に研究員へお問い合わせください。
   名義使用申請書 [Wordファイル／23KB]
2. 申請書と、広告物等の原稿案のご提出をお願いします。
3. 都産技研での審査の結果、内容修正をお願いすることや承認ができない場合もあります。
4. 名義使用承認書を交付された場合、作成された広告物等を一部、都産技研へご提出ください。

• 承認内容と異なる場合は、名義使用の承認が取り消されます。
• 取り消された場合は、ただちに広告物等を回収いただき、その処理状況を都産技研へご報告いただきます。

名義使用の承認をできない表現等

都産技研の試験報告書には、持参された依頼品に対する客観的な試験結果のみが記載されています。
また、製品全体の効果・効能等を保証する結果を記載しているものはありません。
下記のような表現を用いた広告物等は、名義使用の承認ができませんので、ご確認ください。

• 消費者等第三者に誤解を与えるような試験データの過大評価や試験報告書に記載のない表現
• 「都産技研が実証、認証」等の表現
• 前後の文章等の内容や表現によって消費者等第三者に誤解を与える可能性があると都産技研が判断する場合

問い合わせ先

問い合わせ先がわからない、どこへ相談したらよいかわからないというお客さまは、まずは、本部　総合支援窓口へご相談ください。

本部　総合支援窓口　TEL. 03-5530-2140

Webからのお問い合わせ　（外部リンク）

詳細の実施場所が明らかな場合は各事業所へ直接お問い合わせください。

事業所 連絡先