協定等締結機関情報

印刷用ページを表示する　更新日：2022年8月10日更新

**協定等締結機関一覧表**
法人名	協定・覚書	締結日	協定の目的
文京区（外部リンク）	協定書	令和3年　　7月1日	文京区は、大学等の教育研究機関が多く立地することを背景に、医療関連産業や大学発ベンチャー企業が集積している。これらの中小企業に対し、技術力の向上や人材育成、情報発信などを幅広く実施することにより、新たな事業展開を支援し、地域産業の振興に寄与していく。
町田市（外部リンク）	協定書	令和3年 3月4日	企業等の支援に関する業務を連携および協働して実施することにより、地域産業の活性化を図ることを目的とし、市の産業振興計画の推進に寄与していく。
大田区（外部リンク）	協定書	令和2年　11月16日	相互に企業等の支援に関する業務を連携および協働して実施することにより、地域産業の活性化を図ることを目的とする。
学校法人東邦大学（外部リンク）	協定書	令和元年10月7日	共同研究の強化や技術相談などの都内中小企業支援を円滑に行うことにより、産学公連携事業の活性化を図ることを目指す。
株式会社商工組合中央金庫（外部リンク）	協定書	令和元年　9月30日	商工組合中央金庫（以下、商工中金）と都産技研が業務連携することにより、商工中金から紹介を受けた中小企業に対し都産技研が技術支援を行うことで、技術面の課題に関わる各種ソリューションを提供することが可能となる。このような連携を継続的に実施することにより、都産技研と商工中金は中小企業および地域産業の振興に寄与していく。
八王子市（外部リンク）	協定書	平成31年 3月27日	都産技研が取り組む先進的な支援事業に八王子市内企業が参画する機会が増すとともに、研究開発などに共同で取り組むことで、地域企業が持つ技術課題の解決、地域産業の活性化を図ることを目的とする。
足立区（外部リンク）	協定書	平成30年 8月6日	相互に企業等の支援に関する業務を連携および協働して実施することにより、地域産業の活性化を図ることを目的とする。
公立大学法人兵庫県立大学（外部リンク）	協定書	平成30年 5月1日	緊密な連携・協力を図り、相互の技術相談や共同研究など、産学公連携事業を円滑に行うことにより、産学公・地域連携活動の活性化を図ることを目的とする。
国立大学法人東京農工大学（外部リンク）	協定書	平成29年 9月13日	共同研究等の連携事業における協力体制を強化することにより、産学公・地域連携活動の活性化、中小企業振興を図り、産業振興に貢献することを目的とする。
国立大学法人東京海洋大学（外部リンク）	協定書	平成29年 3月30日	相互の連携により、産学公連携活動の活性化および共同研究等を通じて中小企業振興を図り、社会に貢献することを目的とする。
江戸川区（外部リンク）	協定書	平成29年 3月29日	企業等の支援に関する業務を連携・協働して実施することにより、地域産業の活性化を図ることを目的とする。
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ（外部リンク）	協定書	平成28年 5月27日	産業活性化に関する業務を相互に連携・協働して実施することにより、技術面・経営面・金融面での総合的かつ複合的な支援を行ない、中小企業の技術的な課題解決を図ることを目的とする。
国立大学法人信州大学（外部リンク）	協定書	平成28年 3月10日	産学公連携活動の活性化および高度専門技術者の育成を通じて中小企業振興を図り、社会に貢献することを目的とする。
亀有信用金庫（外部リンク）	協定書	平成28年 2月17日	中小企業に役立つ情報交換や支援、振興などに係わる連携を円滑にすることにより、地域産業の活性化を図ることを目的とする。
泰日工業大学（TNI）（外部リンク）	協定書	平成28年 2月4日	タイ王国および日本の産業振興に関する活動を相互に連携・協働して実施することを目的とする。
公益財団法人台東区産業振興事業団（外部リンク）	協定書	平成27年 11月5日	相互に企業等の支援に関する業務を連携および協働して実施することにより、地域産業の活性化を図ることを目的とする。
一般社団法人組込みシステム技術協会（JASA）（外部リンク）	協定書	平成27年 10月19日	企業等の支援に関する業務を相互に連携・協働して実施することにより、中小企業の振興を図ることを目的とする。
泰日経済技術振興協会(TPA)（外部リンク）	協定書	平成27年 4月24日	タイ王国および日本の産業活性化に関する活動をタイ国内で相互に連携・協働して実施することを目的とする。
荒川区（外部リンク）	協定書	平成27年 3月3日	都産技研の技術支援サービスと荒川区の産業振興事業を協働して実施することで、地域産業の活性化を図る。
国立大学法人電気通信大学（外部リンク）	協定書	平成26年12月9日	産学公連携事業を通じて産学公・地域連携活動の活性化および東京の産業を支える中小企業の振興を図る。
タイ工業省（外部リンク）	覚書	平成26年11月25日	都産技研が、タイ王国にバンコク支所を設立し、日系中小企業への技術的な支援活動を実施すること、また、タイ工業省が、タイ政府をはじめとした関係機関と協力し、都産技研の活動を支援することを目的とする。
墨田区（外部リンク）	協定書	平成26年11月13日	双方の技術支援体制を有効に活用することで、中小企業支援の一層の充実と地域産業の活性化を図る。
学校法人千葉工業大学（外部リンク）	協定書	平成26年 9月30日	産学公連携活動・高度専門技術者の育成における連携を推進する。
青梅市（外部リンク）	協定書（三者）	平成26年 8月26日	企業等の技術支援に関する業務を連携・協働して実施し、地域産業の活性化や人材の育成を図る。
青梅商工会議所（外部リンク）	協定書（三者）	平成26年 8月26日	企業等の技術支援に関する業務を連携・協働して実施し、地域産業の活性化や人材の育成を図る。
東京商工会議所（外部リンク）	協定書	平成26年 7月14日	都内中小企業の国際展開支援を重点に、都内産業振興事業への協力体制を強化する。
芝信用金庫（外部リンク）	協定書	平成26年 6月11日	技術相談、人材育成、情報提供等を通して、中小企業が抱える課題の解決に連携・協働して取り組み、地域産業の振興を図る。
東京東信用金庫（外部リンク）	協定書	平成26年 6月3日	技術相談や人材育成等を通して中小企業の技術力・製品開発力の向上を推進するとともに、重点実施事項として、国際化支援の充実を図る。
学校法人法政大学（外部リンク）	協定書	平成26年 4月11日	産学公連携事業を通じて産学公・地域連携活動の活性化および東京の産業を支える中小企業の振興を図る。
独立行政法人国立高等専門学校機構東京工業高等専門学校（外部リンク）	協定書	平成26年 3月26日	中小企業への技術支援および産業振興に貢献する実践的技術者の育成等において連携・協力を図る。
葛飾区（外部リンク）	協定書	平成25年 11月26日	相互に企業等の支援に関する業務を連携・協働して実施することにより、地域産業の活性化を図る。
学校法人東京理科大学（外部リンク）	協定書	平成25年 11月5日	包括的な連携のもと、地域の活性化と産業の振興を図るため相互に協力し、地域社会の発展に寄与する。
西武信用金庫（外部リンク）	協定書	平成25年 10月28日	包括的な連携のもと、地域の活性化と産業の振興を図るため相互に協力し、地域社会の発展に寄与する。
東京都商工会連合会（外部リンク）	協定書	平成25年 10月22日	東京都内の中小・小規模企業の振興を図るため、相互に連携して、中小・小規模企業を総合的に支援していくことを目的とする。
一般社団法人東京工業団体連合会（外部リンク）	協定書	平成25年 9月5日	東京都内の中小企業の振興を図るため、相互に連携することで、中小企業を総合的に支援する。
さわやか信用金庫（外部リンク）	協定書	平成25年 4月1日	地域における中小企業への支援、振興、その他中小企業に役立つ情報交換などの分野に係る連携を円滑に行う。
一般財団法人化学研究評価機構（外部リンク）	協定書	平成25年 3月21日	技術開発や共同研究など相互に連携して事業を円滑に行うことにより化学産業界の活性化・地域産業の振興を図る。
城南信用金庫（外部リンク）	覚書	平成25年 3月13日	地域における中小企業への支援、振興、その他中小企業に役立つ情報交換等の分野に係る連携を円滑にし、地域産業の発展と中小企業の健全な育成発展を実現する。
昭島市（外部リンク）	協定書	平成25年 3月12日	企業等の支援に関する業務や市内の児童・生徒への先端技術教育の場づくりを連携・協働して実施する。
日野市（外部リンク）	覚書	平成25年 2月26日	産業の活性化に関する業務を相互に連携・協働して実施する。
公益財団法人東京都農林水産振興財団（外部リンク）	協定書	平成24年 12月7日	相互の技術相談や共同研究などの業務連携を円滑に行うことにより、新製品や新技術の開発などを促進し、東京の産業振興を図る。
学校法人明星学苑明星大学（外部リンク）	協定書	平成24年 10月12日	東京都内の中小企業への技術支援と高度技術者の育成における連携を図る。
学校法人東京電機大学（外部リンク）	協定書	平成24年 7月23日	産学公連携事業を通じて産学公・地域連携活動の活性化および東京の産業を支える中小企業の振興を図る。
江東信用組合（外部リンク）	協定書	平成24年 6月6日	都産技研の江東区での本部開設を契機に、本部所在地で活動している地域密着型金融機関と連携・協働することにより、地域連携を深め、地域産業の活性化を図る。
公益財団法人日本発明振興協会（外部リンク）	覚書	平成24年 4月9日	都産技研の「本部」移転と発明振興協会の「公益財団法人」への移行にともない、連携・協働関係の範囲を拡大し、幅広い中小企業のニーズに対応した技術支援、情報提供等を実施する。
一般財団法人機械振興協会（外部リンク）	協定書	平成24年 3月8日	都産技研の「本部」移転と機振協の「産学官連携センター」設立にともない、個別の連携を組織的な連携へと発展させることで、より一層の連携・協働関係を構築し、中小企業にとって有効な技術支援、情報提供などを実施する。
朝日信用金庫（外部リンク）	協定書	平成24年 1月27日	新本部開設を契機に、都内城東・城北地域の中小企業支援を強化するため、この地域での地域密着型金融機関である朝日信金と連携・協働関係を構築し、中小企業にとって有効な技術支援、情報提供などを迅速に実施する。
江東区（外部リンク）	協定書	平成23年 9月14日	ものづくり産業の総合的な支援拠点として江東区青海に新本部を開設するのを機に、企業等の支援に関する業務を連携・協働して実施することにより、地域連携を深め、地域産業のより一層の活性化を図る。
東京都公立大学法人東京都立産業技術高等専門学校（外部リンク）	協定書	平成23年 9月12日	都産技研と都立産技高専、両者の特徴と強みを活かしながら、「中小企業への技術支援」、「産業振興に貢献する実践的技術者の育成」などにおいて連携・協力する。
品川区（外部リンク）	協定書	平成23年 6月1日	都産技研新本部の開設に先立ち、両者の取り組みの特徴を活かした連携・協働関係を構築し、中小企業の製品化や事業化に向けた支援、中小企業にとって有効な情報提供など連携事業を実施していく。
公益財団法人まちみらい千代田（外部リンク）	覚書	平成23年 4月14日	企業等の支援に関する業務を連携・協働して実施することにより、地域産業の活性化を図る。特に、区内企業の技術相談や技術審査を重点実施事業とする。
北区（外部リンク）	覚書	平成23年 2月21日	企業等の支援に関する業務を連携・協働して実施することにより、地域産業の活性化を図る。特に、都産技研の新本部への移転後においても、業務の連携・協働をさらに強化していく。
国立研究開発法人産業技術総合研究所（外部リンク）	協定書	平成22年 11月24日	両機関の連携・協力を促進し、研究施設、設備の相互利用および人材交流を通じて先端技術を活用した事業に取り組む中小企業の振興を図る。
府中市（外部リンク）	覚書	平成22年 5月13日	地域産業の活性化のために、重点的実施事業として「府中工業技術展への出展」、「技術審査への協力」、「講習会への協力」などについて連携・協働する。
多摩信用金庫（外部リンク）	たましん事業支援センターの活用に関する覚書	平成21年 7月16日	たましん事業支援センターを活用することにより、双方の事業支援ノウハウを地域社会に還元し、また、緊密な情報交換により地域経済発展の推進について相互に協力する。
港区（外部リンク）	協定書	平成21年 7月16日	緊密な連携・協働を図り、事業化支援や技術協力など、中小企業に対する技術支援の強化を行なうことで、新製品・新技術の開発や新事業の創出を促進し、地域産業の活性化を図る。
板橋区（外部リンク）	業務連携に関する覚書	平成21年 6月3日	「技術力・製品開発力の向上支援」、「産業人材育成」、「技術相談」の包括的事業、また「板橋区が2011年度に開設予定の新産業育成プラザ（仮称）の設置・運営」、「板橋区製品技術大賞の審査協力」、「施設公開、展示会等への出展」等の重点実施事業について連携・協働して取り組み、中小企業の技術支援事業の充実を図る。
学校法人芝浦工業大学（外部リンク）	協定書	平成21年 3月12日	緊密な連携のもと、相互に技術相談や共同研究など、産学公連携事業を円滑に行うことで、新製品・新技術の開発や新産業の創出を促進し、産学公・地域連携活動の活性化および東京の中小企業振興を図る。
東京都立多摩科学技術高等学校（外部リンク）	覚書	平成20年 10月14日	理系大学への進学人材育成を目的に平成22年度開校する科学技術高校に対して、都産技研の事業活動で得た高い技術力と見識を生かし、教育活動を支援し、日本の科学技術人材育成の実現に寄与する。
新宿区（外部リンク）	協定書	平成20年 9月22日	「新宿区ものづくりマイスター認定」事業の技術審査に関し協力する。
国立大学法人長岡技術科学大学（外部リンク）	協定書	平成20年 8月26日	産学公連携事業を通じて地域連携活動を活性化し、都内中小企業の振興を図る。特にシステム安全技術の活用など中小企業の製品開発支援のための事業実施に向けて協力する。
学校法人東洋大学バイオ・ナノエレクトロニクス研究センター（外部リンク）	協定書	平成20年 4月1日	微細加工指導を望む企業に対しての相互紹介や微細加工設備の相互利用を通じてナノテク産業に取り組む中小企業の振興を図る。
東京都公立大学法人東京都立大学（外部リンク）	業務協定書	平成19年 3月15日	緊密な連携のもと、相互に技術相談や共同研究など、産学公連携事業を円滑に行うことで、新製品・新技術の開発や新産業の創出を促進し、産学公・地域連携活動の活性化および東京の中小企業振興を図る。
東京都公立大学法人東京都立産業技術大学院大学（外部リンク）	協定書	平成19年 2月26日	緊密な連携のもと、相互に技術相談や共同研究など、産学公連携事業を円滑に行うことで、新製品・新技術の開発や新産業の創出を促進し、産学公・地域連携活動の活性化および東京の中小企業振興を図る。
一般社団法人コラボ産学官（外部リンク）	協定書	平成18年 8月10日	緊密な連携のもと、相互に技術相談など支援事業を円滑に行うことで、東京の中小企業振興を図る。
公益財団法人東京都中小企業振興公社（外部リンク）	協定書	平成18年 4月1日	東京の中小企業の振興を図るために、以下の事業を協力して実施する。「技術相談」「技術審査」「産学公連携」「販路開拓支援」「知的財産活用支援」「デザイン普及啓発」