サーキュラーエコノミーへの転換支援事業

​サーキュラーエコノミーへの転換支援事業​とは

事業目的 

　近年、資源・エネルギー需要の増大による資源価格高騰や資源枯渇のリスク、食品廃棄物量の増加や海洋プラスチックなどによる環境問題の深刻化などが世界的な課題となっています。持続可能な社会の実現に向けては、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行型の経済から、調達・生産・消費・廃棄のあらゆる段階で、資源の効率的・循環的な利用を図る経済へと転換していく必要があります。

　そのような中、資源環境の高度化に向けた循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を目的として、プラスチック資源環境法（令和4年4月1日施行）も策定されました。

　脱炭素・エネルギー関連、フードロス対策、プラスチックの削減・再利用を含む総合的な視点から、より高度な循環型社会の実現に向けて技術動向リサーチを行い、中小企業が参入可能な領域を指し示すサーキュラーナビを作成し、中小企業への普及啓発、および研究開発等による支援を実現していきます。​

CEへの転換に向けたオンラインセミナー　【2024年2月1日開催済】

　循環型経済の実現に向けて事業転換や新規参入に興味を持たれている企業様を対象にオンラインセミナーを開催しました。セミナーでは、有識者による基調講演およびパネルディカッション、循環経済への転換に向けた技術開発を支援するために作成したリーフレット（ガイド，マップ）をご紹介をしました。

​​◆セミナー動画（約120分）

◆セミナー概要

(0)開会挨拶　東京都立産業技術研究センター　理事長　黒部篤　（2分40秒頃）
​(1)基調講演(1) 石川 雅紀 氏：叡啓大学 ソーシャルシステムデザイン学部 特任教授（8分30秒頃）
(2)基調講演(2) 加藤 佑 氏：ハーチ株式会社 代表取締役（28分55秒頃）
​(3)リーフレットのご案内（44分40秒頃）
(4)パネルディスカッション（1時間00分頃）
　　(モデレーター) 株式会社三菱総合研究所 新井 理恵 氏
　　(パネリスト)
　　小野田 弘士 氏:早稲田大学 理工学術院 大学院環境・エネルギー研究科 教授
　　​加藤　佑 氏 :ハーチ株式会社 代表取締役
　　​北村　陽一 氏 :株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ 事業戦略部 サステナビリティ推進室 室長
​(5)公募型共同研究説明（1時間40分頃）

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中小企業の技術を活かす！！ 「サーキュラーエコノミー（CE）への転換に向けたオンラインセミナー」を開催 ​

CEへの転換に向けたリーフレット(ガイド，マップ)および調査報告書概要

　サーキュラーエコノミーへの転換に向けた技術開発を支援するために、フードロス対策、プラスチックの削減・再利用などに着目したリーフレットを作成しました。
　三菱総合研究所様にご協力を頂き、現状と課題および課題解決に向けた取り組み事例、技術開発マップなどをまとめています。技術や事業の創出の一助となりましたら幸いです。

サーキュラ―エコノミーへの転換に向けた技術開発・事業創出検討ガイド [PDFファイル／674KB]

サーキュラ―エコノミーへの転換に向けたナビゲーションマップ [PDFファイル／464KB]

　本リーフレットは、サーキュラーエコノミーに係る国内外動向および技術動向に関する調査委託を行い、その結果を元に食品とプラスチックにフォーカスして作成したものです。調査全体の概要は下記よりご覧頂けます。

CEに係る国内外動向および技術動向調査結果(概要) [PDFファイル／2.89MB]

※上記のリーフレットおよび調査報告書の内容を転載・複製等する場合には、前もって都産技研に連絡の上、了承を得るようお願いします。

公募型共同研究の募集に関する情報 

2024年度(2024年7月から1年間)の採択テーマが決定しました。
お問合せ・ご応募頂いた企業様には、心より感謝申し上げます。
次年度(2025年4月から1年間)も公募型共同研究の募集を行う予定ですので、多くのご応募をお待ちしております。
＊公募に関する情報の公開は秋以降を予定しております。

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