働く環境・制度

ご覧になりたい項目を選択してください。

■福利厚生　　　　　■休日・休暇　　　　■勤務時間　　　　■研修・人材育成

■給与　　　　　　　　■人事考課　　　　■各種データ

福利厚生

• 社会保険   健康保険、厚生年金、雇用保険
• 災害補償   地方公務員災害補償法が適用されます。
• 健康管理   定期健康診断、婦人科健診、VDT作業従事者健診 等
• 東京都職員共済組合 （一財）東京都人材支援事業団
  • 保養施設、体育施設
  • 住宅・一般資金の貸付
  • 祝金・見舞金等の給付
  • ワーク・ライフ支援事業による育児・介護支援、資格取得等支援、健康づくり支援、宿泊優待 等
  • 相談室 ：一般相談、専門相談（法律、税務、心の健康、ライフプラン） 等
• サークル活動   テニス、野球、ゴルフ 等

休日・休暇

休日

完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝祭日、年末年始（12月29日から1月3日）

休暇等　　　

• 年次有給休暇（1年につき20日、時間単位の取得可能）
• 慶弔休暇
• 夏季休暇
• ボランティア休暇
• 長期勤続休暇
• 妊娠・出産・育児に関する休暇（妊娠出産休暇、出産支援休暇、育児参加休暇、子どもの看護休暇、育児時間 等）
• 育児休業（3歳に達する日まで）
• 介護休業 等

勤務時間

原則、次の2班による勤務体制となっています。

• A班   8時30分から17時15分 （休憩時間 12時00分から13時00分）
• B班   9時00分から17時45分 （休憩時間 12時00分から13時00分）　

　　　※上記以外の勤務パターンの選択も可能

ページの先頭へ

研修・人材育成

充実した研修制度により、職員の成長をサポートしています。

基本研修

職層別研修

それぞれの職層に求められる知識や能力を習得するための研修です。

一般研修

全職員が習得すべき知識等について、定期的な受講を義務付けている研修です。

• コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修、人権問題研修　等

専門研修

特定の職員が習得すべき知識等について学ぶための研修です。

派遣研修

特定の職員を他団体等に派遣することで、専門性の更なる向上 等を図るための研修度です。

大学院博士課程社会人入学派遣研修

博士号取得を支援するために、職員の大学院博士課程入学を支援する制度です。

海外派遣研修

海外の大学・研究機関等へ職員を派遣する制度です。

職場研修（OJT）

業務遂行上直接必要な事項に関して、主として日常の業務を通じて研修を行う制度です。

特に新任職員については、職場研修（OJT）の推進役として、新任職員育成担当者（チューター）を設置し、所属長等と連携の上、育成計画に基づく育成を行っています。

自主研修

自己啓発に努める職員等を対象に、その自主的な学習及び研究に関して支援する制度です。

職員が勤務時間外に行う自主的な学習、研究または都産技研が指定する資格試験や検定試験の受験等を対象に、一定の要件を満たすもの について、その費用の全額または一部を支援しています。

ページの先頭へ

給与

留意点

• 上記のほか、通勤手当、扶養手当、住居手当、実績により超過勤務手当等が支給されます。また、職員の在籍期間に応じて期末手当、勤務成績に応じて勤勉手当が支給されます。
• 大学院在学期間、研究職歴期間、関連する職歴期間については、一般型・任期付とも初任給の調整対象として、初任給が増額される場合があります。
• 一般型研究員は年1回昇給がありますが、任期付研究員（一般型）の給与は任期終了まで昇給及び昇格しません。

ページの先頭へ

人事考課

職員の業績、意欲、適性等について、客観的かつ継続的に把握し、これを職員の能力開発、任用・給与制度、配置管理等へ反映させるため、「自己申告」及び「業務評価」を実施しています。

自己申告

職員自身が自らの職務上の目標を設定し、その達成状況及びプロセスについて自己評価するとともに、人事異動等に関する希望などを申告することができます。

業績評価

割り当てられた職務を遂行した業績及び職務遂行過程（プロセス）を、上司が評定します。

ページの先頭へ

各種データ

男女の賃金差異

■対象期間　　　2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日）

■賃金　　　　　基本給、超過勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除く

■無期雇用職員　任期の定めのない職員、東京都派遣職員、ワイドキャリアスタッフ職員のうち週37.75時間勤務の無期雇用のもの

■有期雇用職員　任期付職員、上記以外のワイドキャリアスタッフ職員、サポートスタッフ

管理職に占める女性労働者の割合

13.0％（6/46名）

※2024年4月1日時点

月平均所定外労働時間

6時間/月

■対象期間　2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日）

■対象職員　任期の定めのない職員、任期付職員、東京都派遣職員、ワイドキャリアスタッフ職員